TechFlowの報道によると、中国の金融規制当局と大連当局は共同で通知を発出し、暗号資産やメタバースに関連する有利な投資機会を装った「違法資金調達活動」への警戒を投資家に呼びかけました。これは、中国が暗号資産取引を禁止しているなか、関連する詐欺行為への取り締まりを継続していることを示しています。
大連証券監督管理機構など7部門による共同通知では、「犯罪者」が微信(WeChat)のグループチャットなどのオンラインプラットフォームを利用して詐欺を企て、投資家に違法アプリケーションのダウンロードや違法な暗号資産の購入を誘導していると指摘されています。当局によれば、こうした行為は違法資金調達、詐欺その他の犯罪行為に該当する可能性があるとしています。
大連当局のこの公開警告の前にも、中国人民銀行を含む国家レベルの規制当局は、複数回にわたりトークン発行、資金調達、取引の違法性について詳細を通知しています。




