TechFlowの報道によると、75人の米国議員が現在、「CBDC監視防止法案」を支持している。
この法案を提出した下院議員のトム・エマ（Tom Emmer）氏は先週土曜日、X上で「米国人の財務プライバシー権を守るための『CBDC反監視国家法案』について、すでに75人の立法府関係者が支持を表明しており、今後もさらに支持が広がっていくだろう」と投稿した。
エマ氏は強調して次のように述べた。「分散型の暗号資産とは異なり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は政府が設計・発行する主権通貨のデジタル形態であり、政府管理下のデジタル台帳上で取引される。つまり、CBDCとは政府が支配するプログラム可能な通貨であり、現金を模倣するために設計されていなければ、米連邦政府が米国民の取引を監視・制限できる能力を持つことになるかもしれないのだ。
「CBDC反監視国家法案」は2022年1月に初めて提出された。エマ議員は2023年9月初旬、50人の議員の支持を得て法案を再提出。2023年9月20日には、下院金融サービス委員会が60人の議員の支持を受けて同法案を可決したことを発表した。
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