Polkadotの開発企業は今週、300人以上の従業員を解雇し、その対象となった従業員に対してWeb3財団のグラント申請を促している。

TechFlowの報道によると、Scimitar Capitalのアナリストthiccyが元従業員の情報を引用し、Polkadotの開発企業Parity Technologiesが今週、300人以上の従業員を解雇したと明らかにしました。関係者がTechFlowに語ったところでは、Parity Technologiesの財務状況は楽観視できず、Web3基金会ほど潤沢ではないとのことです。同社は今回の人員削減について、「ネットワークのより一層の分散化を図り、ParityがPolkadotの成長のボトルネックになることを防ぐ」ためだと説明しており、解雇された従業員には、10月10日にWeb3基金会が開始したエコシステム助成プログラムへの応募を促しているといいます。

なお、10月10日、Web3基金会はPolkadotの成功に貢献したいチームや個人を支援する新規プログラムを発表しました。このプログラムでは2024年に2000万スイスフランおよび500万DOTトークンを投入し、コミュニティ主導の成長を推進するとしています。同日、Parity Technologiesは公式ツイッターで、「市場展開（go-to-market）活動を今後行わないとする一方で、Parity以外の新たなエコシステムリーダーの台頭を促す」と宣言しています。