TechFlowの報道によると、Blockworksが伝えたところによれば、Blockchain Capitalは2つの新規ファンドに対して合計5億8000万ドルを調達した。VisaおよびPayPalは同社の戦略的投資家だが、Blockchain Capitalの最新資金に対する出資の確定はまだ行われていない。
そのうち1つは、サンフランシスコに本拠を置く同社の第6号早期投資ファンド(これまでに設立された同種のファンドと同様のもの)であり、もう1つは初のいわゆる「機会ファンド(Opportunity Fund)」である。
コンサルティング会社Architect Partnersのデータによると、2023年上半期における暗号資産関連のプライベートエクイティ調達額は、前年同期比で75%減少した。ここ数四半期で調達件数は比較的安定しているものの、調達金額は低下しており、特に後期段階の資金調達が顕著である。
Blockchain Capitalの有限責任パートナー(LP)には、「先見性のある」大学の寄付基金、財団法人、金融機関、主権財産基金、およびテキサス州教職員退職制度(TRS)などの米国の年金制度が含まれている。




