TechFlowの報道によると、米国の暗号資産取引所Krakenは、取引額が2万ドル以上となる取引者の情報を米国歳入庁（IRS）に提出する可能性がある。これ以前、IRSはKrakenに対してユーザー情報の提供を求めたが、同取引所は協力を拒否。このためIRSは今年2月、連邦裁判所に対し、Krakenの親会社であるPayward Ventures Inc.に対する召喚状（書類提出命令）の執行を要請していた。数か月にわたる論争の末、先週金曜日、裁判官はIRSの主張を支持し、召喚状の執行を命じた。
裁判官は、「IRSは、暗号資産を利用する米国の納税者が国内の税法を遵守しているかを確認するための調査を行っている。本件調査を進めるにあたり、本裁判所はPayward Venturesへの召喚状を承認する」と述べた。これに対しKrakenは召喚状に反対し、IRSの調査を「根拠のない宝探し」と批判していた。
判決により、Krakenは現在、約1億6000万件の取引記録および59,351のアカウントに関する情報を提供する義務を負うことになった。Krakenの弁護側は、これは過度な負担であると主張したが、裁判官は「関係資料の提出を求める召喚状は、大量の記録の作成（または検索）を伴う場合や、相応の時間と費用がかかる場合でも、却下されるものではない」と指摘した。
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