TechFlowの報道によると、ロイター通信が伝えたところでは、台湾金融監督管理委員会(FSC)の黄天牧主任は地元メディアに対し、台湾が暗号資産の規制をさらに強化するに伴い、暗号資産の主要な規制責任はFSCが担うと述べました。黄主任は、FSCは閣議からの指示を受け、暗号資産の支払いおよび取引を監督することになったが、現時点ではNFT(非代替性トークン)の取引は監督対象外であると説明しました。
また、FSCは取引所に対して、自社の暗号資産と顧客が保有する資産を分離することを求めるとともに、プラットフォームの商品リストおよび顧客保護措置の監視を重点的に進めます。FSCは近く正式な発表を行う予定です。また、国内の暗号資産プラットフォームとの間で、自主的規制基準の策定について協議を進める予定です。原文リンク




