TechFlowの報道によると、日本のWeb3スタートアップHashPortは第三者割当増資により9億円(約700万ドル)のシリーズC資金調達を実施する予定で、三井住友銀行とUTEC No. 4 Investment Business Limited Liability Union(東京大学Edge Capital Partnersが運営するファンド)が引き受けを行います。調達した資金は企業向けコンサルティング事業の強化および日本発のIPを活用したNFT事業への投資に充てられます。
報道によれば、HashPortは2018年からブロックチェーン技術の開発に取り組んでおり、ブロックチェーン関連のコンサルティングおよびシステムソリューション事業を行うHashPort、NFT関連事業を手掛けるHashPalette、金融インフラ事業を行うHashBankといった関連会社を傘下に持っています。
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