TechFlowの報道によると、シンガポール金融管理局（MAS）はFTX崩壊後に生じた問題や誤解について声明を発表した。声明では、FTXがMASの許可を得ておらずオフショアで運営されていたため、MASはFTXを利用していたシンガポール国内のユーザーを保護できなかったことを明らかにした。またMASは、規制対象外の機関と取引することの危険性についてこれまで繰り返し警告してきたと強調している。
MASはさらに、世界中のすべてのオフショア暗号資産取引所を投資家警戒リストに網羅的に記載・提供することは不可能だと説明した。その数が膨大であることに加え、世界中のどの規制当局もそうしたことは行っていないからだという。FTX崩壊から得るべき最も重要な教訓は、いかなるプラットフォームであれ暗号資産の取引にはリスクが伴うということである。暗号資産取引所は実際に破綻する可能性がある。たとえある取引所がシンガポールでライセンスを取得していたとしても、現在の監督はマネーロンダリングリスクの緩和を目的としており、投資家の保護を目的としたものではない。さらに、仮に取引所の経営が適切に行われていたとしても、暗号資産自体が極めて不安定であり、多くの通貨がすでに価値を完全に失っている。
これより前の報道では、MASはFTXが直接的にシンガポールのユーザーを勧誘していたという証拠はないと述べている。バイナンスとFTXの違いは明確である。FTXから得られる教訓は、暗号資産の取引には危険が伴うということ、そして取引を行う顧客に対する保護措置は存在しないということだ。バイナンスはシンガポールでユーザーを勧誘しているが、FTXはそうしていなかった。商務省はバイナンスに対して調査を開始しており、同社は支払いサービス法に違反した可能性があるとして調査の対象となっている。原文リンク
