TechFlowの報道によると、Cobo共同創業者兼CTOの蒋長浩氏は投稿で、Merkle Treeによる準備証明方式には根本的な欠陥があると指摘した。具体的には、中央集権機関がその方式が目指す「資金流用のないチェック」を容易に回避できることであり、例えば貸借資金を使って監査を通ったり、外部の資金提供者と協力して監査を通過するなどの手法が可能だと述べた。その上で、「スポットチェック型のランダム監査」と「MPC-TSS方式による準備証明の高速化」の二つの改善策を提案。これにより、監査期間中の準備証明の偽造を防ぎつつ、ユーザー情報の漏洩リスクを伴わずに済むとしている。
これに先立ち、CoboはMPC共同管理方式の内部テストを開始しており、近日中にリリース予定であることを発表している。




