TechFlowの報道によると、Terraの創設者であるド・クォン氏がTerra再建計画を発表してから1週間後、彼は韓国の主要な暗号資産取引所5社（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）に連絡し、Luna 2.0の上場時にLunaの再上場とエアドロップの実施を要請した。
関係者によれば、これらの韓国取引所はTerraform Labsからの要請に対して一貫した立場を示しており、「新規上場を行うなら正式な上場手続きを経る必要があり、取引所側にはトークン保有者に新たなトークンを提供するための個別のエアドロップ計画はない」と述べている。ただし、Upbitについては、再建計画が承認された場合、新しいLunaコインのエアドロップを支援する意向を示している。Upbitの幹部は「エアドロップは既存のトークン保有者を支援するための措置である」と説明した。
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