TechFlowの報道によると、Cointelegraphが2月16日に伝えたところでは、ブロックチェーン技術の採用に積極的な太平洋島嶼国マーシャル諸島共和国は、正式に「非営利法人法」を改正し、分散型自律組織(DAO)を法的実体として認めることとなった。この修正案により、暗号資産取引インフラプラットフォームであるShipyard Softwareが、同国初のDAO「Admiralty LLC」の登録を行うことが可能になったという。世界銀行のデータによると、マーシャル諸島は赤道付近の太平洋に位置する独立国で、2019年時点での人口は約5万9000人。2018年から、同国はデジタル資産の活用事例を積極的に探求してきた。
お気に入りに追加
SNSで共有




