TechFlowの報道によると、暗号資産のカストディおよび資産運用プラットフォームCoboは本社をシンガポール1 Raffles Placeの金融地区センターに移転し、シンガポール金融管理局（MAS）へ関連ライセンスの申請準備を進めている。現在、Coboはシンガポールにおいて投資部門、顧客サービス部門、機関金融イノベーション部門などを設立済みで、現地で約20名のキーパーソンの採用を進めている。今後は現地の機関向けに暗号資産のカストディ業務や、ビットコイン、イーサリアムおよび規制適合型の他の暗号資産に基づく資産運用・付加価値サービスを提供していく予定だ。Coboの共同創業者である神魚氏と蒋長浩氏は、「積極的に規制遵守に取り組んでおり、すでに2020年からマネーロンダリング防止の調査を行い、非適合な機関顧客の契約解消を実施してきた。今後はDeFiおよびNFT分野に注力していく」と述べている。
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