TechFlowの報道によると、本日米証券取引委員会（SEC）はRippleおよび同社CEOのBrad Garlinghouse、共同設立者Chris Larsenに対し、登録を経ていない有価証券の発行により13億ドル以上を調達したとして正式に提訴した。
これに対し、RippleのCEOであるBrad Garlinghouseは公開書簡を発表し、SECの主張は事実および法的根拠の両面で完全に誤っていると反論。XRPはBTCやETHと同じく「通貨」であって「有価証券」ではないとし、以下の3つの理由を挙げた。
1. XRPは「投資契約」ではない。XRP保有者はRippleの利益を分配されず、配当を受け取ることもなく、議決権その他の企業に関わる権利を持たない。購入者がXRPの取得を通じて得るのは資産そのもの以外の何物でもない。実際、大多数のXRP保有者はRippleと一切の関係やつながりを持っていない。
2. Rippleには株主が存在する。Rippleに投資したいのであれば、購入すべきはXRPではなく、Rippleの株式である。
3. 有価証券とは異なり、XRPの時価総額はRippleの活動と関連性がない。むしろXRPの価格は他の仮想通貨の動向と連動している。
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