TechFlowより、6月14日、イスラエルのテレビ第12チャンネルは複数の匿名の高官の話として報じた。米国とイランが間もなく合意する予定の「了解覚書(MOU)」は、イスラエルの安全保障上の利益を損なう可能性があるという。これらの高官は、イランが合意に署名するためには、米国が重要な条件でイランに譲歩したほかにあり得ないと指摘している。
具体的には、イスラエル側は、現行の合意枠組みでは、紛争終結および凍結資金の解凍など特定の条件が満たされた後に初めて核計画について協議することになっていると指摘している。また、米国が当初提案していたウラン濃縮物をイラン国外へ輸出する案は、国内での希釈処理に変更された。さらに、イランのミサイル計画は合意の枠組みに含まれていない。こうした変更は、イランの主要な能力に対する制約を弱めると見られている。
このため、イスラエルの安全保障当局者および一部の専門家は、本合意が同国の核心的な安全保障上の懸念を未だ解決していないばかりか、イランの一部の戦略的能力を維持してしまう可能性があると判断している。



