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民主党が議会の主導権を取り戻し、暗号資産規制の行方はどうなるか?パラダイムが今後2年の政策動向を読み解く

民主党が議会の主導権を取り戻し、暗号資産規制の行方はどうなるか?パラダイムが今後2年の政策動向を読み解く

2026.11.18
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パラダイムのポリシー・ディレクター、ジャスティン・スローター氏は、暗号資産業界が今後2年間でより厳しい局面を迎えると予測する一方、2023年のような逼迫した状況へ後戻りすることは決してないと強調した。

著者:David Christopher、Bankless

翻訳:TechFlow

TechFlow要約:数週間前に民主党が議会選挙で大勝を収めた際、暗号資産市場は当初粘り強さを見せたものの、連邦準備理事会(FRB)の利上げ期待や米株などのテック銘柄の変動が広がっていくにつれ、民主党掌握の議会は「許容範囲内の抵抗」から市場が警戒すべき現実的なリスクへと変貌した。Paradigm上級顧問で元民主党議会監督委員会首席法律顧問のJustin Slaughter氏は今号のインタビューで、今後2年間の議会によるトランプ政権時代の起訴取り下げ案件の調査焦点、ウォーレン氏やウォーターズ氏といった立法の核心人物たちの真の狙い、そして業界がいかにして壮大なデセントラリズムの修辞を手放し、ステーブルコインの越境送金におけるコスト削減データをもって民主党穏健派の支持を取り付けるべきかについて深く分析している。

民主党勝利後の市場の温度差

数週間前に民主党が議会選挙で圧勝を収めた際、暗号資産市場は当初低調な推移を示し、ビットコインは急速に反発して7万9,000ドル台へ回復した。しかしその勢いは長く続かなかった。

最近の売りが生じたのはほとんどがワシントン由来ではないものの、AI業界の動揺やFRB利上げへの懸念が市場を押し下げる中で、民主党が支配する議会は業界が楽々乗り越えられる外部の出来事から、新たな懸念材料となる不確実性の源へと様変わりした。

では、民主党は今後どのような行動を取るのだろうか。月曜日に公開されたポッドキャストで、Paradigm上級顧問で元民主党監督首席法律顧問のJustin Slaughter氏はDavid Hoffmanに対し、業界はより厳しい2年を見据えて準備すべきだが、絶対に2023年の絶体絶命の状態は繰り返されないだろうと述べた。彼は現在の民主党員は以前よりも怒りに満ち、多忙であり、かつ党内に深刻な分裂があるため、一元的で包括的なコンプライアンス対策が形になるのは難しいとの見方を示した。

トランプの清算を優先し、その後に交渉へ

私たちが大統領選前に予想していた議会調査は予定通り進行する見込みだ。Slaughter氏の情報によれば、民主党はトランプ政権時代に撤回されたSECの執行事件を検証したいと考えており、また調査範囲はWorld Libertyや大統領の特赦に関連するあらゆる事項にも及ぶとみられている。

ただし、暗号資産業界が標的となる唯一のものではない。Slaughter氏が説明する監査審査のアジェンダには、AI、予測市場、プライベートエクイティ、関税、農業分野が含まれる。民主党にはより切迫した政治的目標があり(Slaughter氏はAIと予測市場の優先度が暗号資産より明らかに高いと確信している)、同時に全戦線で攻撃に乗り出すだけの余力と資源は欠如している。

これらの議会調査が最終的にどの程度まで拡大するかは、党内がトランプが象徴する本質をどのように定義するかにかかっており、Slaughter氏にとってこれが最大の未確定要因だと述べている:

もし党内が「トランプ自身こそが問題の根源である」と捉えるなら、監督調査は「トランプとその関連企業」に集中して焦点を当てます;

もし党内が「トランプは単なる根深い制度的病巣の表れである」とみなすなら、調査範囲は大幅に拡大し、「あらゆる個人や組織が標的となる可能性が高い」。

Slaughter氏はこの議論が決着をつけるまでに約6カ月かかると予想しており、その頃には上院銀行委員会議長に就任すると見られるエリザベス・ウォーレン氏が風目の中心に立つだろうとする。ただし楽観的な見通しも示しており、ウォーレン氏には依然として幅広い支持基盤があるものの、党内での実質的な発言権は2021年と比較して縮小していると指摘する。新たに当選した議員の多くが一番気にしているのは物価抑制の方法であり、公聴会が物価問題を解決することはほとんどない。彼はまず議会で集中的な監督公聴会が続く探りの時期を経験すると予想しつつ、極めて稀な例外を除き、議員の行動は結局世論調査の動向を追うことになることを特に強調している。

親密な規制当局だけではなぜ圧倒的に不足するのか

現在業界が陥りやすい楽観的な思考は、ポール・アトキンズ氏がSECを、マイケル・セリーグ氏がCFTCを率いれば、議会が何をしようとも問題は起きないというものだ。Slaughter氏はこの見解はおおむね正しいとしながらも、「行政規則」と「法律」の本質的な違いを明確にする必要があると指摘する。

規制当局は規則を制定できるものの、次期の規制トップもそれを覆して書き直すことができる。議会は予算調達法案に制限条項(ライダー)を追加し、特定の規制当局が資金を特定の規則の実施に充てることを明文で禁じることが可能だが、Slaughter氏は議会が暗号資産に対してこのような過激な手段を取るとは考えていない。さらに、前政権末期に決定された規則は、『議会審査法』(CRA)によって直接廃止することも可能だ。それとは対照的に、立法を経て成立した正式な法案は撤回することが極めて困難であり、だからこそSlaughter氏は業界に正式な法律が必要だと強く主張し続けている。それはたとえ条文が相対的に厳しくても。

現状では、そのような法案が策定されている模様だ。Slaughter氏とEleanor Terrett氏の報道によれば、マキーン・ウォーターズ氏は現在DeFiにより厳格な規制を行い、SECにさらなる規制権限の付与を含む市場構造法案を作成中である。ただ状況はすべて不利というわけではなく、当該法案には業界が受け入れ可能な中核条項が盛り込まれる可能性が高い。例えば、発行体が毎月の貯備資産監査証明を発行することや、24時間以内の速やかな解約経路を提供することが挙げられる。Slaughter氏の見解では、急進派のウォーレン氏はむしろいかなる正式法案も出したくないと考えている可能性すらある。

「民主党の言葉」でコミュニケーションをとる方法を学ぶ

いまやいかなる法案の推進も民主党の承諾を得なければならないが、賛成票を獲得するためには、業界は過去のロビー活動における叙述を根本的に転換しなければならない。

Slaughter氏は昨年中の民主党候補者と交わした会話を振り返り、その候補者がステーブルコインが一般消費者の支払コストを実質的に引き下げられることを知って大変驚いていたと明かす。「なぜこれまでそれを宣伝していなかったのか?」と候補者は問うた。Slaughter氏は、「非中央集権」を核心の販促メッセージとし続ける限り、実際の生活成果のみを重視する政党にアピールすることはできないと指摘する。

越境送金はデータが最も強力に支える領域だ。世界銀行のデータによると、2025年第3四半期に海外へ200ドル送金する場合の手数料率は平均で6.36%だったのに対し、伝統的な商業銀行経由では実に15%近くになる。先月の国際通貨基金(IMF)の研究では、270の越境チャネルを対象としたモデルにおいて、送信者が最も安い出入金チャネルを選んだ場合、ステーブルコインによる同額送金の平均コストはわずか2.18%に留まる。すべてのルートで安くなるわけではないが、この手数料の差額は一般的な移民家族にとっては間違いなく大きな現金節約になる。

ただ越境送金以外を見ると、他の利用シーンにおけるコスト削減事例は比較的多薄くなる。Stripe自身のケーススタディ研究によれば、事業者がステーブルコイン決済を受け入れるコストはわずか1.5%であるのに対し、国際的なクレジットカードの手数料率は4.5%に達するという。しかし、こうした事業者側の手数料節減が最終的に一般消費者の懐に還元されることを証明する公開データは一切存在しない。業界全体としてこれらの技術コストダウンがどのようにしてエンドユーザーの消費者を本当に利益させるのかを明確に示すことが、極めて優れたコミュニケーションの入り口となろう。

このような現実的な叙述が打ち出せる対象層は、表面的に見えるよりもむしろ広い可能性がある。Slaughter氏は、議会において絶対的な多数派を握っている方が僅差の多数派よりも立法に有利であると捉えており、これは過去に暗号資産争いで歴史的反論を持たない穏健派議員たちを引き込むことにつながる。例えばテキサス州議員を務めていた際にはテキサス戦略Bitcoin準備を設立することに賛成投票を行ったジェームズ・タラリック氏のような議員だ。一部の当選組も既に積極的にコスト優位性を強調し始めている。ミシガン州の新当选進歩派上院議員アブドゥル・エル=サイード氏は、従来暗号資産業界の盟友ではなかった(Slaughter氏は彼の具体的な立場について明確ではないと認める)ものの、今年4月にワシントンが堅固な保護体制を構築すればブロックチェーン技術が海外への家庭送金コストを効果的に下げ待ち時間を大幅に短縮できると公言した。著名な暗号資産批評家であるシェロッド・ブラウン氏でさえも、暗号経済が実体経済の一部となっていることを認めている。業界の現時点での最重要課題は、これらの建設的な議論に確固たる事実とデータを注ぎ込むことである。

票数に関する考察:政治献金は万能薬ではない

このような政策影響力を単に選挙政治献金チェックを書くだけで得ることは絶対にできず、これこそが暗号資産業界がたびたび苦境に立たされる根本原因なのである。連続二度の再選競争においてともに暗号資産スーパーPACから重点的に叩かれたブラウン氏、および予備選挙で暗号資産スーパーPACが約1,000万ドルの政治献金を使って攻撃を受けたジュリアナ・ストラットン・イリノイ州副州長は、どちらも11月の大統領選で無事に勝利した。Slaughter氏は自身が議会選挙ボランティアに従事していたときに直接目撃した状況を振り返り、一般市民やメディアはスーパーPACの「裏金」を容易に暗号資産全体の代償と結びつけ、これを選挙を操る企業の権益的な勢力として解釈しがちだと明かす。中間選挙で起きた大規模な世論の反発はまさにこの操縦に対するものだったのである。

Slaughter氏の結論としては、短い2年の議会任期をスコアボードと見なすこと自体が誤りだという。彼によると業界が民主党内で合法的地位を確立するための真の決戦は次の大統領予備選で起こるはずだと述べており、このゲームは「およそ6カ月前に」全面展開されると予想している。加えて、次の民主党大統領指名候補はバイデン政権当時の抑圧的政策路線を歴史的な過失と見なすだろうとしている。

暗号資産業界としてもその時までの忍耐強く待つことが完全に可能である。重要なのは現在の猶予期間をどう活用するかだ。ブロックチェーン技術が社会的な運用コストを引き下げられることを十分に外界に示し、党派の対立を超えた公共的な価値を持つこと、そして政治家たちに対し通常の金融犯罪と正規の暗号資産技術を区別するよう積極的にお手伝いすることである。

おそらく業界は積極的な政治献金額を抑える必要が生じるだろう。ただし実装面においては口で言うほど簡単な作業ではない。残念なことに、確かに金銭が政治家が要望を聞き入れるための強力な手段ではあるものの、今回の大統領選サイクルで証明されたように、献金が逆に跳ね返れば業界の長期的なコンプライアンスプロセスを途中で頓挫させるには十分すぎるのである。

「私はこの業界が選挙カレンダーや政治サイクルの犠牲者に徹底してしまう光景を見てしまうと絶対にしたくない」とSlaughter氏は総括する。共和党は確かに暗号資産業界に2年間の緩やかな黄金期を与えた。だがこの発展上の特典を持続的に延長するためには、結局のところ民主党の制度的な受容なしにはありえない。