TechFlow（深潮）の報道によると、6月5日、ロイター通信はギリシャが暗号資産のキャピタルゲインに対して15％の課税を導入するための立法作業を進めていると伝えた。関連法案は今後数か月以内に議会に提出される見込みである。事情に詳しい政府関係者2名の話では、この措置は暗号資産を同国の租税制度に正式に組み込むことを目的としているという。
計画によれば、最初の500ユーロの利益については課税されない。また、個人による暗号資産のマイニングには本税は適用されないが、登録された企業がマイニングを行う場合には課税対象となる。報道によると、大多数の投資家が海外の取引所を利用しているため、ギリシャにおける暗号資産市場の規模を正確に把握することは困難であり、現時点で当局は新たな税収増を見込んでいないという。
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