TechFlowの報道によると、米国共和党上院議員のロジャー・マーシャル氏は7月24日、『デジタル資産に関するマネーロンダリング防止法（DAAMLA）』への支持を撤回した。
この法案は、マーシャル氏と民主党上院議員のエリザベス・ウォーレン氏が2022年12月に共同で提出したもので、暗号資産業界を既存のマネーロンダリングおよびテロ資金供与防止の枠組みに組み入れることを目的としていた。
法案では、分散型ウォレット提供者やバリデーター、マイナーなどを金融機関と定義し、『銀行機密法（Bank Secrecy Act）』の遵守を義務付ける内容だった。複数の暗号資産関連団体は、この法案が暗号資産のテロ資金供与における役割を誇張していると批判し、米国における暗号資産業界の衰退を招く可能性があると警告していた。
現在もなお、18人の上院議員がこの法案を支持している。ウォーレン議員は2024年の再選を目指して立候補する予定だが、暗号資産を支持する弁護士ジョン・ディートン氏が共和党候補として出馬を表明し、ウォーレン氏の議席を狙っている。
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