
Luno 大規模リストラ:DCG 傘下の暗号資産取引所、従業員の 2 割を削減、自動化と個人投資家の撤退に挟み撃ち
執筆:CoinDesk
翻訳:TechFlow
TechFlow 編集部注:Luno による今回の人員削減は単なるコスト削減ではなく、戦略的な転換である。個人向け取引所から、銀行や通信事業者へ暗号資産インフラを提供する B2B サービスプロバイダーへと変化するものだ。このモデルが成功すれば、暗号資産取引所の競争環境は、ユーザー数の争いからコンプライアンス能力とホワイトラベルサービスの争いへとシフトすることを意味する。注目されるべきだ。
暗号資産取引所 Luno は、世界規模で従業員の約20%を削減している。
ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、個人取引の低迷と自動化の推進により、同社はよりスリムな体制へと向かい、機関向け事業へと転換を遂げている。
同社 CEO のジェームズ・ラニガン氏はブルームバーグに対し、今回の人員削減を認めたが、具体的な人数については言及を拒否した。
ラニガン氏は、過去 1 年間の自動化と運営改善への投資により、事業運営に必要なリソース配分が変化したと述べた。
Luno は個人向け製品、インフラ、コンプライアンス方面への投資を継続しつつ、B2B 事業を拡大していく。
これは Luno にとって 3 年半以内での 2 回目となる大規模な人員削減である。
2023 年 1 月、同取引所は市場が「極めて困難な 1 年」を経験したことを理由に、従業員の35%を削減した。
Luno の新しい体制は、1600 万ユーザーを抱える個人向け取引所とホワイトラベルサービスを結合するものだ。銀行、フィンテック企業、通信事業者が自社ブランドを通じてユーザーに暗号資産製品を提供することを可能にし、Luno が流動性、ウォレット、コンプライアンスインフラを提供する。
個人取引の縮小は暗号資産業界全体の状況を反映しており、BitMEX や BitMart などの取引所が相次いで運営を停止している。
2025 年 12 月、南アフリカの Discovery 銀行は Luno 経由でユーザーに50 種以上の暗号資産の取引アクセスを提供し始めた。これは Luno の B2B モデルの手本となった。同行は先月、この統合を発表した。
今回の再編は、Luno が9 月 1 日から一部市場でのサービスを停止し、アフリカと東南アジアに集中する決定をした後に発生した。
デジタル・カレンシー・グループ(DCG)は2020 年に同取引所を買収した。
CoinDesk は本件について Luno にコメントを求めたが、執筆時点では返信を得ていない。















